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山口 恭弘
放影協ニュース, (41), p.14 - 15, 2004/10
経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)主催の「放射線防護体系の進展に関する第2回アジア地域会議」が、平成16年7月28
29日に東京において開催された。この会議は、OECD/NEAの常設委員会の1つである放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)の活動の成果をアジア地域に紹介するとともに、放射線防護に関するアジア地域からの意見を収集し活動に反映させることを目的としている。今回の会議では、韓国,中国,オーストラリアからの参加者を含め約140名の放射線防護関係者の出席を得て、ICRPの2005年勧告案,放射線防護上の意思決定におけるステークホルダー(利害関係者)の関与等に関して踏み込んだ議論が行われた。
宮川 洋; 石森 有
no journal, ,
ステークホルダーとの関係が一旦成立した場合でも、時間の経過によって、相手方の要求の変化に対応できなくなるなどマネジメント上のリスクが増大する可能性がある。そのため、継続的に相手の立場や社会の価値観の変化などに配慮した情報共有を行い、関係の形骸化を防ぐ必要があることが明らかになった。
